給与明細は、ごく普通にもらう書類として有名です。では、これは、書類として保管しなければいけないものなのでしょうか。
実は、給与明細を保管しなければいけない、という法律はありません。もし保管しなければいけないのであれば、多くいるであろう捨ててしまった人が、全員罰を受けることになってしまいます。しかし、給与明細は、賃金台帳の一種として考えることができる、としている人々もおり、その人々にとっては、賃金台帳は5年間の保管義務があるため、給与明細も5年間の保管義務がある、としています。
給与明細は、保管しておくほうが良いです。住宅ローンを契約するときや、確定申告などをするときなどには、役に立つと言えます。
最近では、クラウドに電子データとして給与明細を保存する、というような企業も多く存在するようです。こうすることで、わざわざ発行することもなく、また、捨てるおそれもなく、保管することができるためです。